新型コロナ感染症での5日ルール ― 2021年08月19日
2021/8/19
新型コロナ感染症でのこれまでの5日ルールは見直すべきか、原点に返って考えてみる。
新型コロナ感染症（COVID-19）対策は新たなステージ、というより新たな世界に入ってしまった。 これまでは蔓延地域からの流入阻止に力点があり、つい1週間前は蔓延地域ではないけれど近県から息子が帰って来るがどうしようと相談を受けた時は蔓延地域ではないけれど県外からなので念のために5日ルールを適用しようと決めたばかりである。そして直近、家族が陽性となったと連絡がありその職員はその日も出勤していた。
首都圏のあおりを受けて今、当県自体が蔓延地域になり、その上蔓延していない周辺地域から見れば当地域がその発生源中心とも取れる状況になってしまった。県外はおろか県内においても前橋・高崎・伊勢崎および太田・舘林の2地域は要注意地域ということになっている。そして明日の8月20日からは当県も含めて13都府県が緊急事態宣言指定地域になる。県内移動も含めて移動制限をすることではこれまでの生活との両立が厳しい。基本を見直さなければならない。家族内でもマスク等の防御を考えなければならなくなった。まさに欧米で起こっていたことが日本でも現実になった。
我々の施設は高齢者入所施設の老健であるためにひとたび新型コロナが入り込めば死をも含めたその悲惨さは想像するまでもない。ただのカゼでも命に直結するような慢性呼吸不全のような衰弱者もゴロゴロいるからである。最近の沖縄のうるま記念病院で起きたクラスター166人感染64人死亡は特別のことでも他人事でもない。
一方でこのような社会状況でも社会基盤を支えるための介護関連事業は継続義務を課された事業形態でもある。従って事業を継続しながら新型コロナを持ち込まないようにもするという相反事項を成り立たせなければならない。当然完璧はあり得ない。けれども完璧を目指さなければならないという使命を背負ってこれまでやってきた。
事業を継続しながら施設内に新型コロナを持ち込まないためには、令和2年流行初期より当施設では「5日ルール」を作り運用してきた。そこには、’もしかしたら入ってしまったかもしれない’となってからの対応では既に手遅れという危機感があったからである。
SARSの時とはだいぶ違うが、それでも’疑いの疑いの疑い’の段階で先手を考えておかないと間に合わないであろうというのは同じであるからでもある。
【 ※ 「5日ルール」について： SARSの場合はウイルス検査確定前は疑いとしていたので「SARS疑い」は臨床的にはほぼ確定に近く、「疑いの疑い」が普通の疑い、「疑いの疑いの疑い」が確度は低いが否定出来ない場合、であった（「新型コロナ、 3密（3Cs）に関して,など ―2021年01月01日 https://ku-wab.asablo.jp/blog/2021/01/01/9332797 」参照）。今回の新型コロナ感染症の場合は令和2年1月に日本に入ってきたときには既にウイルス遺伝子配列まで分かっていてPCR検査も確立していたので状況は大きく違っている。驚くべき医学の技術進歩と言える。これは世界に先行して中国が既に確立していたのでこれも驚くべきことである。
新型コロナの場合は令和2年3月には既に感染爆発第一波が日本でも発生して、発症2日前より感染力があるらしいとの新しい特徴や感染後2週間の潜伏期間観察が必要らしいとの特徴も見えてきていた。日本に入ってきたときは既にその特徴がかなり掴めていたのもSARSの時とは異なっていた。従って担当保健所の濃厚接触者判定を待っていては後手になる状況があったので、その前の「接触疑い」段階で職員や施設利用者が感染リスクを少しでも蒙った場合への対応をどうするかが目先の問題であった。
その場合は出勤を見合わせなければならないが、停止期間が2週間では業務が成り立たなくなる。10日間でも厳しい。発症前2日から発症後3日が最も感染力が大きいであろうとの推定の下に、保健所判定の濃厚接触者にはならなかった場合でも、出勤停止5日目であればそのスタッフの周りに発症者等疑い患者が発生していないという条件を付ければ6日目から出勤可とすることで業務もどうにか成り立つし大きなリスクは回避できるであろうという判断になった。従って不詳ならば更に5日間延長になる。以上の方法をとることにした。5日間毎に見直す。これが何となく「5日ルール」と言われるようになった。
業務は滞っても持ち込まないことを最優先にして、最低限の業務縮小でも止むを得ないとした。当初1日4―5人迄なら休んでもどうにかなるかと腹をくくっていたが、これまで幸いにも欠勤は1日多くても1―2人で済んでいるのはスタッフの自覚と協力の表れと思っている。これまでの1年半の今の所スタッフが事前に申し出て相談してくれていてホウ・レン・ソウも上手く機能していたと感謝している。】
今回、異常な第5波感染爆発のために今後はどうなるか更に分からなくなってきた。非蔓延地域から来ても発症し得るし職員家族も発症することが身近の現実問題になってきた。
これまでは蔓延地域から来た場合を想定していたが、最近は既に蔓延地域でなくとも他県から息子が来たとスタッフが言えば念のために5日ルールを適用しようと判定してきた。しかしここ1-2週間でさらに状況が変わり、他県からみれば当県自体が爆発初期で警戒対象になってしまった。ばらつきが大きい県内さえ問題があるのに、蔓延のない県外と県内を分ける意味がなくなってしまっている。
当初より施設では、自分の体調に異変を感じたり家族等に異変を感じたら上司や同僚に相互に相談し合って遠慮なく休むこと、これはお互い様だから仕事さぼりと非難しないこと等、ことある毎に周知してきた。もうこれを徹底する以外ないのではないか、それでも業務を破綻させないギリギリの段階をどう見極めるか、これにかかっているのではないか、そう思う。
2021/8/31 追加
2週間毎の対応見直し会議で、我が県も緊急事態宣言下に入ってしまったので、もし自分が罹っても職場の人には移さないようにするという、「心がけ」を大事にすることに舵を切った。職場の心機一転、ふんどしの締め直し、全職員の意識共有のためである。
フィジカルディスタンス・換気・マスク着用・手指衛生、を厳守すればまず人に移すことはないことが分かってきているので、以下を更に守る。
・基本的には今までの「5日ルール」は温存する。
・その上でたとえ職員は自分が感染していても他人には移さないという意識を忘れず各自が行動する。そのためにホウ・レン・ソウを忘れない。
新型コロナ感染症でのこれまでの5日ルールは見直すべきか、原点に返って考えてみる。
新型コロナ感染症（COVID-19）対策は新たなステージ、というより新たな世界に入ってしまった。 これまでは蔓延地域からの流入阻止に力点があり、つい1週間前は蔓延地域ではないけれど近県から息子が帰って来るがどうしようと相談を受けた時は蔓延地域ではないけれど県外からなので念のために5日ルールを適用しようと決めたばかりである。そして直近、家族が陽性となったと連絡がありその職員はその日も出勤していた。
首都圏のあおりを受けて今、当県自体が蔓延地域になり、その上蔓延していない周辺地域から見れば当地域がその発生源中心とも取れる状況になってしまった。県外はおろか県内においても前橋・高崎・伊勢崎および太田・舘林の2地域は要注意地域ということになっている。そして明日の8月20日からは当県も含めて13都府県が緊急事態宣言指定地域になる。県内移動も含めて移動制限をすることではこれまでの生活との両立が厳しい。基本を見直さなければならない。家族内でもマスク等の防御を考えなければならなくなった。まさに欧米で起こっていたことが日本でも現実になった。
我々の施設は高齢者入所施設の老健であるためにひとたび新型コロナが入り込めば死をも含めたその悲惨さは想像するまでもない。ただのカゼでも命に直結するような慢性呼吸不全のような衰弱者もゴロゴロいるからである。最近の沖縄のうるま記念病院で起きたクラスター166人感染64人死亡は特別のことでも他人事でもない。
一方でこのような社会状況でも社会基盤を支えるための介護関連事業は継続義務を課された事業形態でもある。従って事業を継続しながら新型コロナを持ち込まないようにもするという相反事項を成り立たせなければならない。当然完璧はあり得ない。けれども完璧を目指さなければならないという使命を背負ってこれまでやってきた。
事業を継続しながら施設内に新型コロナを持ち込まないためには、令和2年流行初期より当施設では「5日ルール」を作り運用してきた。そこには、’もしかしたら入ってしまったかもしれない’となってからの対応では既に手遅れという危機感があったからである。
SARSの時とはだいぶ違うが、それでも’疑いの疑いの疑い’の段階で先手を考えておかないと間に合わないであろうというのは同じであるからでもある。
【 ※ 「5日ルール」について： SARSの場合はウイルス検査確定前は疑いとしていたので「SARS疑い」は臨床的にはほぼ確定に近く、「疑いの疑い」が普通の疑い、「疑いの疑いの疑い」が確度は低いが否定出来ない場合、であった（「新型コロナ、 3密（3Cs）に関して,など ―2021年01月01日 https://ku-wab.asablo.jp/blog/2021/01/01/9332797 」参照）。今回の新型コロナ感染症の場合は令和2年1月に日本に入ってきたときには既にウイルス遺伝子配列まで分かっていてPCR検査も確立していたので状況は大きく違っている。驚くべき医学の技術進歩と言える。これは世界に先行して中国が既に確立していたのでこれも驚くべきことである。
新型コロナの場合は令和2年3月には既に感染爆発第一波が日本でも発生して、発症2日前より感染力があるらしいとの新しい特徴や感染後2週間の潜伏期間観察が必要らしいとの特徴も見えてきていた。日本に入ってきたときは既にその特徴がかなり掴めていたのもSARSの時とは異なっていた。従って担当保健所の濃厚接触者判定を待っていては後手になる状況があったので、その前の「接触疑い」段階で職員や施設利用者が感染リスクを少しでも蒙った場合への対応をどうするかが目先の問題であった。
その場合は出勤を見合わせなければならないが、停止期間が2週間では業務が成り立たなくなる。10日間でも厳しい。発症前2日から発症後3日が最も感染力が大きいであろうとの推定の下に、保健所判定の濃厚接触者にはならなかった場合でも、出勤停止5日目であればそのスタッフの周りに発症者等疑い患者が発生していないという条件を付ければ6日目から出勤可とすることで業務もどうにか成り立つし大きなリスクは回避できるであろうという判断になった。従って不詳ならば更に5日間延長になる。以上の方法をとることにした。5日間毎に見直す。これが何となく「5日ルール」と言われるようになった。
業務は滞っても持ち込まないことを最優先にして、最低限の業務縮小でも止むを得ないとした。当初1日4―5人迄なら休んでもどうにかなるかと腹をくくっていたが、これまで幸いにも欠勤は1日多くても1―2人で済んでいるのはスタッフの自覚と協力の表れと思っている。これまでの1年半の今の所スタッフが事前に申し出て相談してくれていてホウ・レン・ソウも上手く機能していたと感謝している。】
今回、異常な第5波感染爆発のために今後はどうなるか更に分からなくなってきた。非蔓延地域から来ても発症し得るし職員家族も発症することが身近の現実問題になってきた。
これまでは蔓延地域から来た場合を想定していたが、最近は既に蔓延地域でなくとも他県から息子が来たとスタッフが言えば念のために5日ルールを適用しようと判定してきた。しかしここ1-2週間でさらに状況が変わり、他県からみれば当県自体が爆発初期で警戒対象になってしまった。ばらつきが大きい県内さえ問題があるのに、蔓延のない県外と県内を分ける意味がなくなってしまっている。
当初より施設では、自分の体調に異変を感じたり家族等に異変を感じたら上司や同僚に相互に相談し合って遠慮なく休むこと、これはお互い様だから仕事さぼりと非難しないこと等、ことある毎に周知してきた。もうこれを徹底する以外ないのではないか、それでも業務を破綻させないギリギリの段階をどう見極めるか、これにかかっているのではないか、そう思う。
2021/8/31 追加
2週間毎の対応見直し会議で、我が県も緊急事態宣言下に入ってしまったので、もし自分が罹っても職場の人には移さないようにするという、「心がけ」を大事にすることに舵を切った。職場の心機一転、ふんどしの締め直し、全職員の意識共有のためである。
フィジカルディスタンス・換気・マスク着用・手指衛生、を厳守すればまず人に移すことはないことが分かってきているので、以下を更に守る。
・基本的には今までの「5日ルール」は温存する。
・その上でたとえ職員は自分が感染していても他人には移さないという意識を忘れず各自が行動する。そのためにホウ・レン・ソウを忘れない。
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