ku-wab blog

今回の衆議院選挙の自民党と希望の党、片やベースロード電源、片や2030年までに原発廃止、どちらにも違和感が出たので調べて見た。特に自民党はまだなおベースロード電源と言っている。日本政府としては既に2030年には30%から20%まで原発電源の占める割合を減らすという計画を立てている。火力発電所は原発停止中現在の90%から60%に減らして温暖化対策に対応するということになっている。火力発電所分30%と原発分10%の差引10%は他再生エネルギーで賄うことになっている。景気を犠牲にしないで達成するにはそうするしかないと公約で言えば解るのに言わないのは何故なのか。20%でベースロード電源と言って良いのか、素人のイメージからは不適切のような気がするので実態を調べて見た。ベースロード電源とは安定電源のことらしいが実際は火力と原発を合わせて言うらしい。「ベースロード電源の一つ」と言えば判りやすいものを。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017pdf/　（エネルギー白書2017）、
http://politas.jp/features/6/article/377（2030年の原発依存度と政府の思惑（橘川武郎））

調べて見ると、実態は選挙公約とは別のところの攻防にあるようだ。「原発依存度を可能な限り低減する」、「再生可能エネルギーを最大限導入する」という初期安倍内閣の公約が後退するかどうかにあるようだ。
公約通り行けば、原発依存度15%、再生可能エネルギー30%を目指すべきなのに現在各々20%、25%に後退してきているという。
40年廃炉という原則が60年廃炉に延期されたり再生可能エネルギー増加への力が削がれかねないという攻防にあるようだ。

ドイツは2022年には原発稼働をすべて中止するという方針で動いているが原発依存度は2012年現在16%という。お隣韓国の原発依存度は28%で今後なお増やすという。

原発の実態への対応については、希望の党の公約2030年原発廃止が実現できないことは重々承知の上で、自民党よりは納得させ易い表現だ。世界に拡がった原発の維持・廃炉の技術を保持するために10%の原発依存は維持すると何故言わないのだろう。
これが政治なのだろうか。